高崎市議会 2022-09-21 令和 ４年 ９月２１日 市民経済常任委員会−09月21日-01号
◎地域交通課長（大澤康典君） 上信電鉄におきましては、コロナ禍においてテレワークの増加や学校の休校等の影響を受けまして、利用者の減少、これに伴う運賃収入の減少に見舞われたところでございます。上信電鉄の自助努力だけでは賄えないほどの減少幅となりましたので、運行における安全性の確保や向上に必要な工事等の事業の執行が危ぶまれるような状況になりました。
◎地域交通課長（大澤康典君） 上信電鉄におきましては、コロナ禍においてテレワークの増加や学校の休校等の影響を受けまして、利用者の減少、これに伴う運賃収入の減少に見舞われたところでございます。上信電鉄の自助努力だけでは賄えないほどの減少幅となりましたので、運行における安全性の確保や向上に必要な工事等の事業の執行が危ぶまれるような状況になりました。
また、休園、休校等の判断につきましては、学校、保育施設等の感染状況を踏まえ、保健所と連携しながらその助言に基づいて高崎市として判断し、対応しております。 ◆６番（三井暢秀君） 御答弁がありました。
そのうち、令和２年度のいじめの件数はその前の年の件数より10万件減っているのですが、その10万件減った理由を国は休校等があったのでそれで減ったということを言っているのだけれども、あなたはどう思うかという話がありまして、それはそのとおりだと思うのだけれども、ただ、学校現場はとにかく、通常の業務に感染防止の仕事が加わっている中で、子どもに寄り添おうとして一生懸命努力していますというお話はしました。
また、コロナ禍における水道の使用水量につきましては、企業等のリモートワークの推進や学校の休校等で在宅時間が長くなったことにより家庭用の使用水量が増加し、工場や事務所の一時的な閉鎖、また学校の休校やプールの未実施等によります事業用や公共用の使用水量が減少する状況がございました。コロナ禍が落ちついている現在におきましては、例年と同程度に戻っている傾向にございます。
────────────────────┼───┤ │ ４│３３│三 島 久美子 │１ コロナ禍の学校教育について │ ５２│ │ │ │ │ ・第５波における小中学生の感染状況 │ │ │ │ │ │ ・学校現場での感染防止対策の徹底 │ │ │ │ │ │ ・学級閉鎖・休校等
コロナの影響で一斉休校等もあり、旅客減等もあるというふうに思うのですが、この補助事業の内容についてお伺いさせていただきます。 ◎地域交通課長（大澤康典君） こちらの補助金につきましては、群馬県や高崎市を含む沿線自治体が連携いたしまして、上信電鉄再生基本方針に基づきまして５か年の計画で補助金を交付しているものでございます。
◎学校教育課長（橋爪幸雄君） コロナ禍においても昨年度は、全ての学校で学力アップ大作戦を実施させていただきましたが、緊急事態宣言等もありまして休校等がありましたので、実施回数が減少し、減額となっておるものでございます。
当然起こってほしくないのですが、第６波が起こって臨時休校等があった場合には、授業のオンライン配信が小中学校全ての学校で行っていけるように計画的に準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆委員（長ただすけ） やはり第６波が起こらないことが一番いいことなのですけれども、もし起こった際に対して準備をしていただきたいと思います。 最後に、教育部長にお伺いいたします。
このガイドラインによりますと、これまでは学校内で感染者が確認された場合、保健所の濃厚接触者などの調査等を踏まえて、その助言に基づいて教育委員会などが学級閉鎖、また休校等を判断してきたということでありますが、今後はこのガイドラインに基づいて、緊急事態宣言が発令されている地域などでは保健所の逼迫も考えられるということで、学校が濃厚接触者等のリストの作成に協力をして、保健所の指導を待たずに教育委員会などが
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による一斉休校等もあり、通常から延期して実施されたとお聞きしておりますが、まず、令和３年度の実施時期と実施体制についてお伺いいたします。
端末の活用に際して、通常の授業のほかに緊急時の休校等においても家庭での端末の使用が可能となることから、これまで以上に情報を正しく安全に活用することが求められていると考えております。教育委員会としましては、小・中学校において専門家によるネット講習会を毎年開催したり、高崎警察署による情報モラル講習会を希望開催したりしております。
現在進めている端末整備等については、通常の授業のほかに、緊急時の休校等においても端末の使用が可能となることから、不登校、病気療養中などの配慮を要する子どもに対しても家庭においての学習の支援ができると考えております。障害のある子どもへの支援については、現在も教科書を読み上げたり、読み上げ箇所を示したりする機能等を効果的に活用している学校があります。
今年度全ての小・中・特別支援学校において、高速、大容量のインターネット環境及び端末を整備し、通常の授業での活用はもちろんのこと、緊急時の休校等においても端末の活用が可能となります。なお、家庭においてインターネット環境のない児童・生徒が使うことが可能なＬＴＥ仕様の端末の導入も進めております。今後国のオンライン学習システムを参考に、学習環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
臨時休校等があり、学校の年度末、年度初めが極めてイレギュラーな形となりました。子どもたちは何が何だか分からない状況で、不安だけが先行しているものと思われます。そんな中で、学校図書館の役割は大きいものと思います。まずは、４月、５月の臨時休校中の学校図書館の利用状況についてお知らせください。 ◎教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
感染が蔓延している状況下では、休業や休校等の措置により感染経路を断つことが必要になる可能性がありますが、感染予防対策を図りながら、子どもたちの学びを進めていきたいと考えております。 ○副議長（細谷浩議員） 都丸総務部長。
ところが、この新型コロナウイルスの一斉休校等を経た中で、端末整備を取りあえず今年やってしまいましょうということで、まず端末整備ありきで、その後のＩＣＴ支援の在り方や授業で具体的に何をどのように教えるのか、そういうところがまだまだ定まっていない中で進もうとしている、そんな印象を受けております。
保育所等の施設への対策では、施設が実施する特定教育・保育に対する運営委託料は、学校の休校等に伴い、保護者である保育士が出勤できなかった場合や、職員の発熱等により出勤できない場合があっても、国の指針に基づき、通常どおりの給付を行いました。 また、感染拡大防止の観点から、４月１４日から５月３１日までの間、市内の認可保育所及び認定こども園に在籍する園児・保護者に対し、登園の自粛を要請いたしました。
このほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による休校等で家計や食事など家事の負担が増えている子育て世帯を支援するため、子育て世帯支援食事券配布事業を実施しており、子ども１人につき１万円分を簡易書留で送付いたしました。 以上、答弁といたします。 ○議長（松村晋之君） 教育部長。 （教育部長 塚本 良君登壇） ◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
新型コロナウイルスの影響で休校等による親子の在宅時間の増加や外出自粛、さらに経済的な不安等による大人のストレスが引き金となり、家庭内の弱者に向かったＤＶや虐待のリスクが高まる事態が起きています。実際に今年上半期、児童虐待の相談件数が過去最多で、その中でも子供の前で親が配偶者らに暴力を振るう面前ＤＶを含む心理的虐待が最も多かったと群馬県警が報じています。
次に、本市最新版のガイドラインの概要でございますが、学校教育活動で中心となる「登校前・登校時」、「学校生活」、「学校行事」、「給食」、「部活動」の５つの場面に、「休校等の基準・その他について」を加えた計６点について、それぞれ具体的な対応内容を合計36項目記載しております。この具体的な対応内容については、「学校生活」場面での中から何項目かご紹介いたします。